日本では2000年以降、製造・農業・介護現場などで労働力不足が目立つようになりました。
特に製造業にいたっては団塊の世代と呼ばれる方々が定年を迎えられ、高い技能を有する人材も大幅に減少してしまったといったところです。
それによって円滑な業務を進められない企業や事業所が多くなり、台湾や中国に工場を移設して対応をするようになりました。
政府はこの事態を重く受け止め、2009年に特定技能実習制度を新たに制定しました。
これは国内の産業衰退を防ぐためであり、加えて東南アジア諸国から実習生を招集して人材を補うという目的を持っている制度です。
同時に発展途上国の産業サポートにもつながり、現在では年間で約60万人以上もの方が来日をされています。
企業や事業所でも人材の確保で特定技能実習生を迎え入れていますが、その中枢を担っているのがサポート団体です。
全国に数多くの団体が存在していますが、愛知県では「中部商工業協同組合」がその役割をなされています。
世界と日本をつなぐ架け橋となるというコンセプトを掲げ、2010年に愛知県名古屋市で誕生しました。
ここでは就労ビザで来日した特定技能実習生のサポートがなされており、同時に現場の斡旋も行っています。
最長5年間の滞在となるため、必ず住むところを確保しなくてはいけません。
「中部商工業協同組合」ではそのサポートに力を入れており、地域住民との交流会なども開催して技能実習生が快適に日本で暮らせるお手伝いをされています。
